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こんにちは

やっとオーストラリアも秋に近づいてきました。

ほんとに今月は40度近い日が続きほんとに暑かったです！

さて今日は2030年問題という記事を見つけたのでシェアしていきたいと思います。

物流、2024年問題が以前は結構騒がれていましたが石破総理曰くそこまで悪くはなっていないそうです。

「物流の２０２４年問題で懸念された深刻な物流の停滞は２４年度は起きなかった」と報告されました。

ただ、今後も十分な対策を取らないと３０年度には３４％の輸送力が不足すると見込まれることから、３０年度までを集中改革期間と位置付け、次期の総合物流施策大綱の検討を早急に開始すると発表しました。

2030年問題とは、昨今の少子高齢化によって、2030年に表面化する可能性が高い問題を総称した用語です。

現在、日本は少子高齢化によって労働人口が減少の一途を辿っています。

一方で高齢者の割合は年々増加しており、2030年には高齢者が日本の総人口の約3分の1に達すると見込まれています。

労働人口の減少は、人件費の高騰・人材獲得競争の激化をもたらすなど、企業や経済に多大な影響を及ぼすものです。

また、総人口減少による、企業の生産性の低下・市場の縮小なども、企業にとって無視できません。

どうやって今後対策していくのか？

自動倉庫や無人荷役機器など自動化機器への投資や物流データの標準化による更なる積載率の向上、自動運転トラックやダブル連結トラックなどの輸送モードの多様化、再配達の削減などで輸送力を３４・６％分上乗せし、輸送力不足が起きないようにするほか、石破茂首相はトラック物流Ｇメンの強力な指導などで価格転嫁を進めることや、２５年春をめどに物流の省力化投資プランを策定し、意欲ある事業者を後押することなどを示しました。

結局大事なのはコストの削減や生産性の向上につながるものであり、実現できればさまざまな恩恵をもたらします。

私がいるオーストラリアは時給が高く人件費が高いので会社は積極的にデジタル化を進めています。

デジタルの面では世界から見た時日本はまだまだ遅れていると肌で感じます。

運送業界のみならず人手不足が深刻化する中でオーストラリアのような対策をまねていくべきではないかなと思います。